不動産融資 4
近年、短期・超高金利という甘い言葉で利用者の気をひく違法な融資が盛んになっています。
不動産担保ローンを扱う会社にも、そうした悪徳業者は少なからずいるのです。
それらの対策はどのようにすればいいのでしょうか。
抵当権では、債権が消滅すると同時に抵当権も消滅してしまいますが、継続的な取引がある場合に、つぎの取引のとき再び抵当権を設定し、そのあと解除しなければいけなくなるというように、繰り返す手続きが大変面倒になります。
継続的取引で債権額が増減する場合には、あらかじめ極度額を設定し、一括して担保しておきます。根抵当権は、このように借りたり返したりを繰り返せるようにすることの出来るのです。
金融機関は与信格付けによって企業の選別姿勢を強め、某都銀ではこれらの格付けを上位から「積極」「前向き」「現状維持」「消極」「撤退」とそれぞれ呼んでいます。
不動産融資などによる担保保全があれば別ですが、与信は、借入をしてそれを返済することでしか形成できません。
なかなか資金調達できないという企業の理由はこの与信の格付けにより、良い判断が出ていないということなのでしょう。
バブルの末期になされた不動産融資への総量規制に、最も影響を受けたのは住友銀行でした。その頃あった１０行ほどの都市銀行は、総量規制が引かれた後も、前年対比で横ばいか、微増であったのに、住友銀行は総量規制を忠実に守り、ただ１行だけ前年対比マイナスになったそうです。
公定歩合を6％から9％にまで上げることによって、少しずつ市場の原理でバブル経済を冷やしていたならば、あの不景気は起きなかったかもしれません。
