不動産融資 5
バブル時代を上回る勢いで、現在「不動産担保融資」に勢いがかかっています。
金融機関は「不動産担保」をどのように捕らえているのでしょうか？
今も、以前のバブル期のように不動産担保さえあれば簡単に融資を受けることができるのでしょうか？
まず、借り入れ金融機関についてですが、借り入れ金利がいくらであるかが融資期間中の支払い金利総額がいくらになるのかを決定づける最大の要因になります｡
支払い総金利の決定要因は2つで、 金融期間からの借り入れ基準金利と金利支払い方法にあります。
不動産担保融資であれ､事業融資であれ､借り入れをする場合に銀行からお金を借りるのが一番金利が安いのは、金融マーケットから資金を調達することにあります。
ノンバンク事業者は都市銀行等の金融期間から資金を調達して融資することになります｡
そのため不動産担保融資を利用する人はまず銀行で借り入れができるかどうかを確認して、銀行からの融資が難しい場合にノンバンク事業者をあたるのがよいといえます｡
しかし債務者は、その資金枠目いっぱいまで追加融資を受けることができるのでつい多く融資を受けがちになり債務が不可能になるというケースもあります。
また、不動産事犯の中で最も多い宅地建物取引業法違反の態様別検挙状況は、根抵当権が設定されている土地を販売する時に、その事実を隠して売却する重要事項不告知等の業務上禁止事項違反や無免許営業事犯等が依然として多いという報告も挙げられています。
不動産融資において、金融会社は企業の不動産登記簿謄本の設定状況を見て、与信判断をすることがあります。
判断ポイントは、所有不動産に担保設定がない、これは優良企業であり、通例では取引は安全であると判断されます。
では、仮に抵当権が過去に続けて設定された記載があっても、その後の追加がまったくなされていない場合はどうなのでしょう。
このような場合は、その後の借り増しの必要がなかった企業であり、不動産の含みがあればかなりの資金調達力を持った企業と判断されます。
逆に担保設定が毎年のように追加されている企業に関しては、注意する必要がありという判断がされます。
