不動産融資 6
長期資金の調達に「金融債」という債券を発行して、資金を集め大企業向けの長期融資を主な業務とする銀行を長期信用銀行といいます。
かつて、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、日本興業銀行がありましたが、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行は、バブル時代に不動産関係の融資に手を出し、バブル崩壊後に不良債権化、経営破綻しました。
銀行融資の場合はそう簡単にはいかず、融資を受けるまでの手間が、ノンバンクからの融資よりもはるかに掛かるのです。
新規に取引きを行うときには、財務諸表の過去3年分を提出、代表者の過去の実績等の審査を通過しなければ融資が受けられません。
支店決済であった案件も本店に上げないと決済されないなどの案件も増え、融資決済まで時間が掛かるようになっているように思えます。
しかし、損害発生時に実際に質権が行使されることは、極めて稀です。
ボヤ等の小損害の場合には質権は行使されません。
また、質権を行使するような大損害が発生する確率は低く、さらに、全損の場合にも、債務者に収入・資力があれば、融資した債務をそのままにして保険金で建物を再築させこれに抵当権を設定することが多いのです。
また、最近の最高裁判例の考え方によれば、不動産担保で融資した金融機関は、抵当権設定登記をしておけば、その後に他の債権者が火災保険金請求権に質権を設定しても、抵当権に基づく物上代位が優先されるとの考え方が有力になっています。
不動産担保融資は銀行ももちろん取り扱っていますが、現在、それ以上に活況なのがいわゆる「ノンバンク」といわれる業界です。
ノンバンクの印象は商工ファンドなどかつての行いからか、未だに悪い印象を残しています。
たくさんある会社から選択する一つの方法としては、上場企業、もしくは銀行子会社などがあるのではないでしょうか。
現在、ノンバンクの不動産担保融資は活況です。これを見逃す手はありません。
